こんにちは。一般社団法人ＥＮＩＳＨＩ業務執行理事の木明翔太郎です。

新型コロナウイルス（COVID-19）の影響で全国緊急事態宣言が出て、不要不急の外出を控え、

在宅ワークをしたり、家でできる映画鑑賞・読書・テレビゲーム等をして過ごしてる方が多いですね。

ところで連日報道される新型コロナウイルス感染者情報ですが、稀に感染者情報「性別非公開」と報道されているのはご存知でしょうか？

まだ確実な根拠は出ていませんが、もしかしたら搬送先の医療機関において、健康保険証記載の性別と自身が認識している

性別が異なるいわゆる「トランスジェンダー」（本HPのLGBTの基礎知識参照）の方々ではないでしょうか。

そこで今回は新型コロナウイルスとLGBTについて医療と職場の2方面からどんなことが起きているのか、起こりうるのか情報をまとめます。

【医療】

現在コロナウイルス感染拡大を防止するため、本当に緊急の必要性がある場合、予約をしている場合以外の外来受診を受け入れていない病院が増えています。

私自身、持病の定期通院で薬をもらいに行くと診察がなく薬のみ処方されました。こういった医療機関の動きはジェンダークリニックも同様です。

受診の延期やファックスでの処方箋の送付が現実的に起きているそうです。ホルモン療法等の治療を受けている方々の中にはもともと不安や悩みを抱えている方が多いのに、

信頼しているドクターの診療にかかれないのはさらに不安が増大するのではないでしょうか。

次に、これはＥＮＩＳＨＩ設立当初からの問題でした。同性パートナーは医療機関において家族として認められるのかということです。

いくつかの自治体が発行しているパートナーシップ宣誓書には法的拘束力はありません。

もし、自分の同性パートナーが感染した場合、一方のパートナーは症状の経過報告を医療機関から「家族」として知らされるでしょうか。

この点についてはコロナ終息後様々な対応事例が明かされるでしょう。

【職場】

もし仮に、同性パートナーが感染した場合、職場へ出社しますか？

感染拡大を防ぐため、出社せず在宅勤務を希望したとして上司からそれを証明できる公的書類の提出を命じられたらどうでしょう。

自身に同性パートナーがいることを言わなければならなくてはなりません。これはいわゆる「アウティング」の強制のようなものです。

当事者からも実際に不安の声が上がっているそうです。

上記のような問題はコロナが悪いのではなく、法制度・職場環境の不備が原因です。

同性婚が認められている国ではこのような問題は起きないでしょう。

一般社団法人ＥＮＩＳＨＩでは講演会や研修を通しLGBTに関する法制度・職場環境の整備を今後も目指して

コロナウイルスに負けず活動していきます！

コロナウイルスに関する補助金、融資のご相談以外にも、コロナウイルスに関連したLGBTならではのお悩み相談もＥＮＩＳＨＩに協力してくださる当事者や活動家を交え、しっかり対応させていただきます。

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