業務内容

パートナーとの関係性に関する契約書

同性に限らず、パートナー間での約束事を書面にし、紛争を防いだり、住宅の賃貸借契約時各種書類作成業務等、各種契約時に婚姻関係に相当する関係である証拠としても活用できます。

現在の日本の法律では、遺言書がない限り、法定相続人(配偶者、子、親、兄弟)にのみ財産を受け取る権利があります。

遺言書があれば、大切な財産を特定の方に特定の割合で遺すことが可能となります。

将来認知症になった場合に備えて、自分の大切な財産を守ってくれる後見人を元気なうちに指定することができます。

どんな老後を送りたいか、今のうちにパートナーと話し合い、将来実現されるよう準備をしておきます。

→入院や就職、各種契約時に、必要な配慮について文書を作成したり、直接同行いたします。

→教育・職場環境の整備や、LGBT 等に対する知識、理解を深めるなど、目的、時間等ご要望に応じて講師を派遣いたします。