【設立】

　約１年間に及ぶ勉強会や当事者の抱える悩みや苦しみなどの検討を重ねた後、平成３０年８月７日（８と７でパートナーの日）に、北海道内の行政書士と社会保険労務士１１名により設立。

　ＬＧＢＴ等性的少数者の方々の基本的人権を擁護し、必要な法的制度の利用や、医療・介護等のサービスを受け、ＬＧＢＴ等であっても自分らしく生きられる社会の実現に寄与することを目的としています。

【現状と支援】

　札幌市の「パートナシップ宣誓制度」が導入されてから１年余り。ＬＧＢＴ等性的少数者（以下「ＬＧＢＴ等」という。）の方々に対する社会の認知や理解が広がってきたところですが、まだまだ色々な面で制限があったり、権利が十分に保障されていません。

　例えば、パートナーシップ宣誓制度を利用して行政がパートナーと認めたとしても、財産の相続や手術の同意、住宅等の賃貸借契約などに制限があります。
しかし、遺言書やパートナーとの関係性を証明する書類などを事前に作成したり、任意後見契約を締結することにより問題の解消につなげることができます。

　また、会社や企業の結婚休暇や介護休暇の取得、住宅手当の支給などの福利厚生などについても、法的な夫婦のように充実されていないのが現状です。
これらについても、企業側に法的夫婦同様に充実させるよう提言することにより、ＬＧＢＴ等の方々の権利を保障できることもあります。

　また、市町村や市町村教育委員会へ、「同性パートナーへの公的認証制度の創設」や「性的少数者の児童生徒への配慮」といったことを要望することによって、理解を深める啓発を行うこともできます。